INDONESIA

このニュースレターは、前月に可決された法律の最新情報を提供しております。本ニュースレターはインドネシアにおける外資系企業に大きな影響を与える法律に焦点を当てることを狙いとしています。 本ニュースレターの意見、観点、結論およびその他の情報は法的アドバイスをなすものではなく、法的アドバイスに代わるものを意図するものでもなく、依拠する法的アドバイスとならないようお願いいたします。専門的アドバイスを必要とするお客様は、One Asia Lawyersグループにご連絡いただき、更なる情報につきましては以下にメールをいただけますようお願いいたします。  info@oneasia.legal 公布された法律のリストには、インドネシア政府にて可決され、政府のウェブサイトもしくはその他の支持サイトに掲載された法律(国会法)が含まれています。派生規則（大臣やその他の政府機関によって作成された規則、政令、通達）を含むものではなく、我々がインドネシアの事業に対し重要と思われるものだけを含んでいます。  我々が選択した議論すべき重要な法律は、特にその月に法律が可決されなかったり、外資企業への影響が少ない法律が可決した場合は、常に前月に可決されるとは限りません。 1. 2024年2月公布　法令一覧 国境を越えた民事事件における、外国当局からの召喚状および裁判書類の送付・引渡しのための費用徴収に関する、外務省・最高裁判所間の協力協定(PRJ/PK/00174/02/2024/64)2024年392/PAN/HK1.3.1/II/2024号（2024年2月16日公布、2024年2月16日施行） 国境を越えた民事事件における、法的技術支援の要請を処理するための標準的な作業手順およびチームに関する、外務省・最高裁判所間の協力協定(PRJ/PK/00175/02/2024/64)2024年393/PAN/HK1.3.1/II/2024号（2024年2月16日公布、2024年2月16日施行） 国境を越えた民事事件における、裁判書類の受理証拠の標準化に関する、外務省・最高裁判所間の協力協定(PRJ/PK/00176/02/2024/64)、2024年394/PAN/HK1.3.1/II/2024号（2024年2月16日公布、2024年2月16日施行） 2. 重要法令ピックアップ 国境を越えた民事事件における、法的技術支援の要請を処理するための標準的な作業手順およびチームに関する、外務省・最高裁判所間の協力協定(PRJ/PK/00175/02/2024/64)2024年393/PAN/HK1.3.1/II/2024号（2024年2月16日公布、2024年2月16日施行）（以下「本協力協定 」と言います。 背景 本協力協定は、国境を越えた民事訴訟における技術的法律支援の要請を処理するための標準的な業務手順（以下「SOP」（Standard Operational Procedure）といいます。）とその対策チームを開発し、実践することを目的として外務大臣・最高裁判所長官の間で締結されました。本協力協定は、国際的な民事訴訟の処理の標準化をもたらし、透明性と効率性を高めることを目的としています。また、裁判官による効果的な審理日程の設定にも寄与すると考えられます。 SOP（業務手順） 国境を越えた民事訴訟における法的・技術的支援の要請を処理するための標準的な業務手順と対策チームは、協力協定00175/2024の付録で詳細に規定されています。 インドネシアの裁判所から外国の機関への電子的な送付 インドネシアの裁判所から外国の機関への紙に基づいた送付 外国の機関からインドネシアの裁判所への電子的な送付 外国の機関からインドネシアの裁判所への紙に基づいた送付 各手続には、国境を越えた民事事件の処理チームが実施する手順が定められており、手続きの実施期間の設定も含まれています。 対策チーム（国境を越えた民事事件の法的技術支援の要請の対処） 1）最高裁判所儀典・領事局長を議長とし、2）外務省領事局長及び最高裁判所民事登録官を副議長とし、３）外務省外国人領事出張所長、最高裁判所登録官情報調整官を書記とする以下の3つのチームが設置されます。 サービスチーム 規範開発チーム 情報技術開発チーム 外国企業はどの様に対処したらいいでしょうか。 協力協定00175/2024の発行に基づいて、外資系企業が何らかの特別な措置を取る必要はないと考えられます。もっとも、国境を越えた民事事件に直面した場合は、このSOPを参照することで今後の手続きの見通しを立てる際の一助となるかと存じます。 This newsletter provides an update on the laws that have been passed during the previous month. The newsletter aims at highlighting the laws …

Indonesia: Asia Law 360: March Newsletter (February 2024 updates) Read More »