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本ニュースレターでは、前々月にタイ王国政府の官報ウェブサイト（http://www.ratchakitcha.soc.go.th/RKJ/announce/search.jsp）及び随時、各当局のウェブサイト上に掲載された以下の法令のうち、除外項目に該当するもの以外は下記「法令一覧」にピックアップし、特に事業に大きな影響を与えるものについては「重要法令ピックアップ」で概要を解説しています[1]。 ＜ピックアップの対象1：全法令＞ ①法律（Act） 国会（Parliament） ②法典（Code） 国会（Parliament） ③緊急勅令（Emergency Decree） 内閣（Cabinet） ④勅令（Royal Decree） 内閣（Cabinet） ＜ピックアップの対象2：重要法令のみ（重要法令は以下に記載）＞ ⑤省令（Ministerial Regulation） 各省庁（Each Ministry） ⑥省告示（Ministerial Notification） 各省庁（Each Ministry） ⑦規則（Regulation） 各当局（Each Authority） ⑧告示（Notification） 各当局（Each Authority） ＜重要法令の範囲＞ 以下の重要法令については、⑤省令、⑥省令告示、⑦省令、⑧告示も、ピックアップの対象といたします。なお、当該重要法令の範囲については、適宜見直しを行います。 民商法典、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、土地法、労働者保護法、労働関係法、職業紹介求職者保護法、著作権法、特許法、商標法、コンピュータ犯罪法、電子取引法、陸運法、社会保障法、証券取引法、個人情報保護法、取引競争法、企業秘密法、汚職防止法、破産法、会社・協会・財団に関する違法行為規定法、外国人事業法、投資奨励法、有害物質法、工場法、機械登録法、サイバーセキュリティ法、その他重要と考えられる法令 <除外項目> 税関連 関税関連 大麻及びドラッグ関連 畜産関連 特定の県に関するもの 委員や担当官の任命及び公務員の福利厚生に関するもの 政府の財政、債務、選挙、または政治に関するもの（タイ銀行に関するものを除く） 食品の輸出入に関するもの 天然資源、環境、森林、海洋、沿岸資源、全国村落都市共同体基金、地下水資源、首都圏水道に関するもの及び高等教育科学研究革新省、看護助産師協議会又は農民負債管理委員会が定める法令及び下位規範 本ニュースレターでお伝えする意見、結論およびその他の情報は弊所の法的アドバイスまたは法的アドバイスに代わるものを意図するものではないため、別途貴社でご判断頂ければ幸いです。弊所の法的アドバイスを必要とするお客様につきましてはOne Asia Lawyersグループまでご連絡頂ければ幸いです。info@oneasia.legal —– [1] 2024年3月発行のニュースレターまで、①から⑧の全てを対象として法令をピックアップしておりましたが、重要でないものや御社に関連性のないものも含まれておりましたので、見直しを行い、今月よりピックアップの対象を変更しました。①～④については全法令が、⑤～⑧については重要法令のみがピックアップの対象となります。 重要法令ピックアップ 最低賃金に関する賃金委員会の告示（第14号）（以下「本告示」） https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/76681.pdf本告示は、労働者保護法（B.E.2541）に基づき賃金委員会により発行され、これによりタイの一日の最低賃金が引き上げられました。本告示により、従前のホテル事業における最低賃金に関する賃金委員会の告示及び最低賃金に関する賃金委員会の告示（第13号）（以下併せて「旧告示」）は廃止されました。本告示により改定された最低賃金は、2025年7月1日から適用されます。旧告示では、最低賃金は、各地域に応じてTHB337 – 400で、THB400の最低賃金の適用はチャチュンサオ、 チョンブリ、プーケット、ラヨーン及びスラタニのうちサムイ島のみに限定されていました。また、バンコク（パトゥムワン区及びワッタナー区のみ）、プーケット、サムイ島等の特定地域に所在し、4つ星以上のホテル事業で従業員50名以上を雇用しているホテル事業もTHB400の最低賃金の適用対象となっておりました。本告示では、THB400の最低賃金が適用される上記の地域に変更はありませんが、ホテル事業の要件が改定されました。その結果、THB400の最低賃金が適用されるホテル事業の対象範囲が、以下のとおり拡大されました。 バンコク ホテル法（E. 2547）に基づく以下のいずれかに該当するホテル事業（所在地を問いません）