Asia Law 360

Sign Up

Login

Month: March 2024

Australia: Asia Law 360: March Newsletter (February 2024 Updates)

AUSTRALIA, AUSTRALIA - SAMPLE / By

　このニュースレターは、前月に可決された法律の最新情報を提供しております。本ニュースレターはオーストラリアにおける外資系企業に大きな影響を与える法律に焦点を当てることを狙いとしています。  　本ニュースレターの意見、観点、結論およびその他の情報は、法的アドバイスをなすもの、または法的アドバイスに代わるものを意図するものではなく、そのようなものとして依拠されないようお願いいたします。専門的アドバイスを必要とするお客様は、One Asia Lawyersグループにご連絡いただき、更なる情報につきましては以下にメールをいただけますようお願いいたします。  info@oneasia.legal 　公布された法律のリストには、オーストラリア議会にて可決され、連邦立法登録簿に掲載された法律(Act of Parliament)が含まれています。二次法律(国会法によって与えられた権限の下に大臣が作成した規則、規制、通達)、または州・準州の法令を含むものではありませんが、我々が重要と考えるものは記載することがございます。 　前月に何ら法律が可決されなかった、または外資企業への影響が少ない法律が可決した場合は、当該リストには前月に可決されなかった法律も含む可能性があります。 1. 2024年2月公布　法令一覧 2024年のオーストラリア議会議事日程は2月6日（火）に再開されたばかりであるため、2月中に公布された新法は2件でした。そのため、2つの新しい法令に加え、行政規制の最新情報も掲載しました。  2024年移民改正（雇用主のコンプライアンス強化）法（Migration Amendment (Strengthening Employer Compliance) Act 2024） 1958年移民法（Migration Act 1958）を改正し、および関連する目的のための法律。 2024年フェアワーク改正（抜け穴閉鎖に関する第二号）法（Fair Work Legislation Amendment (Closing Loopholes No. 2) Act 2024） 職場関係、特定の独立請負業者、不公正契約、道路輸送業、登録組織に関する法律を改正し、関連する目的のために制定された法律。 プリヘッジに関する市場仲介業者向けASICガイダンス（ASIC Guidance for Market Intermediaries on Pre-hedging） 金融市場におけるプリヘッジの実施に関するガイダンス。 ASIC 法人（AFCA 規制要件）文書 2024/60（ASIC Corporations (AFCA Regulatory Requirement) Instrument 2024/60） オーストラリア金融苦情処理機構(AFCA：Australian Financial Complaints Authority)の運営会社に対し、AFCA認可の第9A条と整合的な規定を含むようスキーム規則を改正することにより、AFCAスキーム認可2018の第9A条を確実に遵守することを求める文書。 UCT制度の下での洗練された投資家に対するASICクラス・ノー・アクション・レター …

Australia: Asia Law 360: March Newsletter (February 2024 Updates) Read More »

New Zealand: Asia Law 360: March News Letter (February 2024 updates)

NEW ZEALAND, NEW ZEALAND - SAMPLE / By

このニュースレターは、前月に可決された法律の最新情報を提供しております。本ニュースレターはニュージーランドにおける外資系企業に大きな影響を与える法律に焦点を当てることを狙いとしています。  本ニュースレターの意見、観点、結論およびその他の情報は、法的アドバイスをなすもの、または法的アドバイスに代わるものを意図するものではなく、そのようなものとして依拠されないようお願いいたします。専門的アドバイスを必要とするお客様は、One Asia Lawyersグループにご連絡いただき、更なる情報につきましては以下にメールをいただけますようお願いいたします。  info@oneasia.legal  公布された法律のリストには、ニュージーランド議会にて可決され、ニュージーランド議会参事官事務所のウェブサイトで公開された立法（Act of Parliament）が含まれています。二次法律(国会法によって与えられた権限の下に大臣が作成した規則、規制、通達)を含むものではありませんが、我々が重要と考えるものは記載することがございます。 前月に何ら法律が可決されなかった、または外資企業への影響が少ない法律が可決した場合は、当該リストには前月に可決されなかった法律も含む可能性があります。 1.　2024年2月公布　法令一覧 2024年健康な未来のための（マオリ保健局の廃止）改正法（Pae Ora (Disestablishment of Māori Health Authority) Amendment Act 2024）       2024年法律第5号           施行日：2024年6月30日 マオリ保健当局を保健事業体から外すための微修正を行う法律。 2024年社会福祉士登録法改正法（Social Workers Registration Legislation Amendment Act 2024）   2024年法律第4号           施行日：2024年2月22日 ソーシャルワーカー登録に関する微修正を行う法律。 2024年社会保障（給付調整）および所得税（最低家族税額控除）改正法（Social Security (Benefits Adjustment) and Income Tax (Minimum Family Tax Credit) Amendment Act 2024）  2024年法律第3号           施行日：2024年2月22日（第一部）2024年4月1日（第二部）    2018年社会保障法および2017年所得税法を改正する法律。 2024年水道事業法廃止法（Water …

New Zealand: Asia Law 360: March News Letter (February 2024 updates) Read More »

Vietnam: Asia Law 360: March News Letter (February 2024 Updates)

VIETNAM, VIETNAM - SAMPLE / By

　本ニュースレターでは、前月にベトナム政府ウェブサイト(https://vanban.chinhphu.vn/)上で公表された法規（憲法、法律、政令、決議、決定、通達）のうち、ベトナムで活動する外国企業に影響を与える可能性のあるものを「法令一覧」に記載し、そのうち特に外国企業の事業活動に大きな影響を与える可能性のあるものについて「重要法令ピックアップ」で概要を説明しています。 　なお、本ニュースレターに記載する意見、結論その他の情報は、弊所の法的アドバイスまたは法的アドバイスに代わるものを意図するものではございません。弊所の法的アドバイスを必要とするお客様につきましてはOne Asia Lawyersグループまでご連絡ください。 info@oneasia.legal 1. 法令一覧 土地法Law No. 31/2024/QH15（公布日：2024年1月18日、施行日：2025年1月1日） 貿易管理法における貿易開発対策関連条項の細則を定める政令28/2018/ND-CP 号の一部を改正・補足する政令14/2024/ND-CP（公布日：2024年2月7日、施行日：2024年3月25日） 入札法において各分野・業界を管理する法令に基づいて入札を実施しなければならない場合に該当するプロジェクトを実施する投資家選定入札関連条項の細則を定める政令 23/2024/ND-CP (公布・施行日：2024年2月27日） 入札法における請負業者選定関連条項の細則を定める政令 24/2024/ND-CP(公布・施行日: 2024 年 2 月 27 日) 地価について定める政令44/2014/ND-CP、土地法の施行細則の一部を改正・補足する政令10/2023/ND-CPの一部を改正・補足する政令12/2024/ND-CP (公布・施行日: 2024 年 2 月 5 日) 国家入札ネットワークシステムにおける請負業者選定にかかる情報の提供・掲載、及び入札書類の書式について案内した計画投資省通達01/2024/TT-BKHDT(公布・施行日:2024 年 2 月 15 日)。 2. 重要法令ピックアップ 2023年11月のニュースレターでは、第15期国会第6回会議で可決された法律を紹介しました。今月は、そのなかから、住宅法と不動産事業法を紹介します。今月の「法令一覧」に記載した、2024 年 1 月 18 日に可決された土地法は、来月紹介します。 2.1  住宅法Law No. 27/2023/QH15（施行日：2025年1月1日） 　2023年住宅法に言及するにあたって、以下で使用する「ミニマンション」という語は、(1) 2 階建て以上の住宅であり、各階に販売、リースパーチェス用住戸の設計と建設がなされているもの、及び (2) 2 階建て以上の住宅であり 20 …

Vietnam: Asia Law 360: March News Letter (February 2024 Updates) Read More »

Indonesia: Asia Law 360: March Newsletter (February 2024 updates)

INDONESIA, INDONESIA - SAMPLE / By

このニュースレターは、前月に可決された法律の最新情報を提供しております。本ニュースレターはインドネシアにおける外資系企業に大きな影響を与える法律に焦点を当てることを狙いとしています。 本ニュースレターの意見、観点、結論およびその他の情報は法的アドバイスをなすものではなく、法的アドバイスに代わるものを意図するものでもなく、依拠する法的アドバイスとならないようお願いいたします。専門的アドバイスを必要とするお客様は、One Asia Lawyersグループにご連絡いただき、更なる情報につきましては以下にメールをいただけますようお願いいたします。  info@oneasia.legal 公布された法律のリストには、インドネシア政府にて可決され、政府のウェブサイトもしくはその他の支持サイトに掲載された法律(国会法)が含まれています。派生規則（大臣やその他の政府機関によって作成された規則、政令、通達）を含むものではなく、我々がインドネシアの事業に対し重要と思われるものだけを含んでいます。  我々が選択した議論すべき重要な法律は、特にその月に法律が可決されなかったり、外資企業への影響が少ない法律が可決した場合は、常に前月に可決されるとは限りません。 1. 2024年2月公布　法令一覧 国境を越えた民事事件における、外国当局からの召喚状および裁判書類の送付・引渡しのための費用徴収に関する、外務省・最高裁判所間の協力協定(PRJ/PK/00174/02/2024/64)2024年392/PAN/HK1.3.1/II/2024号（2024年2月16日公布、2024年2月16日施行） 国境を越えた民事事件における、法的技術支援の要請を処理するための標準的な作業手順およびチームに関する、外務省・最高裁判所間の協力協定(PRJ/PK/00175/02/2024/64)2024年393/PAN/HK1.3.1/II/2024号（2024年2月16日公布、2024年2月16日施行） 国境を越えた民事事件における、裁判書類の受理証拠の標準化に関する、外務省・最高裁判所間の協力協定(PRJ/PK/00176/02/2024/64)、2024年394/PAN/HK1.3.1/II/2024号（2024年2月16日公布、2024年2月16日施行） 2. 重要法令ピックアップ 国境を越えた民事事件における、法的技術支援の要請を処理するための標準的な作業手順およびチームに関する、外務省・最高裁判所間の協力協定(PRJ/PK/00175/02/2024/64)2024年393/PAN/HK1.3.1/II/2024号（2024年2月16日公布、2024年2月16日施行）（以下「本協力協定 」と言います。 背景 本協力協定は、国境を越えた民事訴訟における技術的法律支援の要請を処理するための標準的な業務手順（以下「SOP」（Standard Operational Procedure）といいます。）とその対策チームを開発し、実践することを目的として外務大臣・最高裁判所長官の間で締結されました。本協力協定は、国際的な民事訴訟の処理の標準化をもたらし、透明性と効率性を高めることを目的としています。また、裁判官による効果的な審理日程の設定にも寄与すると考えられます。 SOP（業務手順） 国境を越えた民事訴訟における法的・技術的支援の要請を処理するための標準的な業務手順と対策チームは、協力協定00175/2024の付録で詳細に規定されています。 インドネシアの裁判所から外国の機関への電子的な送付 インドネシアの裁判所から外国の機関への紙に基づいた送付 外国の機関からインドネシアの裁判所への電子的な送付 外国の機関からインドネシアの裁判所への紙に基づいた送付 各手続には、国境を越えた民事事件の処理チームが実施する手順が定められており、手続きの実施期間の設定も含まれています。 対策チーム（国境を越えた民事事件の法的技術支援の要請の対処） 1）最高裁判所儀典・領事局長を議長とし、2）外務省領事局長及び最高裁判所民事登録官を副議長とし、３）外務省外国人領事出張所長、最高裁判所登録官情報調整官を書記とする以下の3つのチームが設置されます。 サービスチーム 規範開発チーム 情報技術開発チーム 外国企業はどの様に対処したらいいでしょうか。 協力協定00175/2024の発行に基づいて、外資系企業が何らかの特別な措置を取る必要はないと考えられます。もっとも、国境を越えた民事事件に直面した場合は、このSOPを参照することで今後の手続きの見通しを立てる際の一助となるかと存じます。 This newsletter provides an update on the laws that have been passed during the previous month. The newsletter aims at highlighting the laws …

Indonesia: Asia Law 360: March Newsletter (February 2024 updates) Read More »