本ニュースレターは、2ヶ月前に成立した法律(4月のニュースレターでは2月に成立した法律)の最新情報を提供しています。本ニュースレターは、特にフィリピンにおける事業に大きな影響を与える法律に焦点を当ててまいります。
本ニュースレターの意見、観点、結論およびその他の情報は法的アドバイスをなすものではなく、法的アドバイスに代わるものを意図しておらず、本ニュースレターに依拠したご判断につき一切の責任を負うものではございません。専門的なアドバイスを必要とする際は、以下のメールアドレスを通じて、One Asia Lawyers グループにご連絡いただけますようお願いいたします。
公布された法律および規則のリストには、フィリピン議会において承認された共和国法とフィリピン大統領の行政命令のみが含まれています。このほか、フィリピンでのビジネスにとって重要であると思われる、条約、審議中の法案、行政命令、通達、規則、最高裁判所やその他の裁判所の判決(以下、「法令等」といいます。)などを掲載しています。
上記法令等の承認がない場合や、外資系企業への影響がある法律の承認がない場合は、掲載がない場合がございますのでご留意ください。
RA No. 11981 – 「Tatak Pinoy (Proudly Filipino) Strategy」(タタック・ピノイ(誇り高きフィリピン)戦略)の策定、資金援助、実施、監視、評価を義務付け、タタック・ピノイ協議会を設立し、資金の充当等に関する法律(2024年2月26日署名)
RA No. 11982 – フィリピンの八十代高齢者および非高齢者への給付、及び「2016年百寿者法」(RA No. 10868)の改正、資金の充当等に関する法律(2024年2月26日署名)
EO No. 55 s.2024 – 海事産業発展10年計画2028の採用に関する大統領令(2024年2月8日署名)
Memorandum Order (MO) No.19-2024 – 大統領人事開発委員会(OP-PDC)の再構成に関する覚書命令(2024年2月5日署名)
MO No.20-2024 – 特別非労働日や祝日を宣言する布告の発行に関する規則を強化する等に関する覚書命令(2024年2月27日署名)
Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP、フィリピン中央銀行) Circular Letter No.CL-2024-009 – CDCP従業員貯蓄貸付組合 – NSSLAとしての運営免許の返上(2024年2月22日発行)
BSP Circular Letter No.CL-2024-010 – 金融活動タスクフォースの出版物に関する通知(2024年2月27日発行)
BSP Circular No.1188 – 取締役会向けコーポレート・ガバナンスに関するセミナーの受講免除者の改正について(2024年2月19日発行)
BSP Circular No.1189 – Manual of Regulations for Banks(MORB、銀行規制マニュアル)およびManual of Regulations for Non-Bank Financial Institutions(MORNBFI、ノンバンク金融機関規制マニュアル)の改正(2024年2月27日発行)
BSP Memorandum No.M-2024-006 – Philippine Identification (PhilID、フィリピンID)およびその他の公認書式による身分証明書(ID)リストの優先順位付け(2024年2月15日発行)
BSP Memorandum No.M-2024-007 – Bangko Sentral Registration Documents(BSRDs、バンコセントラル登録書類)のキャンセルと差し替え(2024年2月15日発行)
Bureau of Customs (BOC) Memorandum Order No.03-2024 – R.A.11032に準拠した税関の赤紙防止法に関する委員会、その構成、機能、任務および責任(2024年2月16日発行)
BOC Memorandum Order No.04-2024 – 関税局貿易データプラットフォームを利用した情報提供のお願い(2024年2月23日発行)
Department of Labor and Employment(DOLE、労働雇用省) Department Order (DO)No.241-24 ‐ 労働者・企業向け労働雇用省調整措置プログラム・ガイドラインの実施(2024年2月2日発行)
DOLE DO No.242-24 ‐ 「An Act Providing that Service Charges Collected by Hotels, Restaurants and Other Similar Establishments Be Distributed in Full to All Covered Employees(改正労働法施行規則 ホテル、レストラン、その他類似の施設が徴収するサービス料を、対象となる全従業員に全額分配することを規定する法律)」(R.A.11360)により改正された労働法第96条実施規則の改訂(2024年2月1日発行)
DOLE DO No.243-24 ‐ 糖蜜を原料とするバイオエタノール労働者に対する出産・死亡給付金支援プログラムの金額設定について(2024年2月22日発行)
Department of Transportation (DOTr、運輸省) Department Order (DO)No. 2024-002 ‐ Transit Facility Design Standards(TFDS、交通施設設計基準)の策定(2024年2月23日発行)
DOTr DO)No.2024-003 ‐ 国土交通省-交通施設設計基準の作成を補足するための交通施設設計基準委員会の設立、その構成、機能、役割および責任(2024年2月23日発行)
Food and Drug Administration (FDA、食品医薬品局)Circular No.2022-004 – FDAサーキュラーNo.2022-004「Implementing Guidelines on the Abridged and Verification Review Pathways for New Drug Registration Applications in accordance with Administrative Order No. 2020-0045 Establishing Facilitated Registration Pathways for Drug Products including Vaccines and Biological(ワクチン及び生物学的製剤を含む医薬品の円滑化された登録経路を確立する行政命令No.2020-0045に基づく新薬登録申請の簡略化された審査及び検証審査経路に関するガイドラインの実施)」を修正し、ジェネリック医薬品登録申請を含め、参照医薬品規制機関のリストを更新する(2024年2月15日発行)
FDA Order No.2023-0790-A – シンガポールを原産地とする国産野生豚およびその製品・副産物(豚肉、豚皮、豚加工動物蛋白質、精液を含む)の一時的な入国禁止措置の解除について(2024年2月12発行)
Philippine Competition Commission (PCC) Commission Resolution No. 01-2024 – Memorandum Circular 18-001に基づく合併通知基準の改訂(2024年2月21日発行)
Securities and Exchange Commission (SEC、証券取引委員会) Memorandum Circular (MC) No.2 – 2024年2月6日年次財務諸表および一般情報シートの提出 (2024年2月19発行)
SEC MC No.3 – eAmendポータル利用に関するガイドライン
SEC MC No.4 – Securing & Expanding Capital for PowerGen Operators & Wholesale Electricity & Retail Services(SEC POWERS、発電事業者および卸電力・小売サービス向け資本の確保・拡大)(2024年2月22発行)
SEC MC No.5 – Sフィリピンの持続可能な金融分類法に関するガイドライン、(2024年2月23発行)
Social Security System (SSS、社会保障制度) Circular No.2024-001 – 2024年1月24日から2024年10月31日までのSSS認定コレクティング・エージェントについて
PhilHealth Circular No.2024-0002 – PhilHealth Konsultasyong Sulit at Tama(PhilHealth Konsulta)パッケージの実施ガイドライン(改訂3版)(2024年2月12発行)
PhilHealth Circular No. 2024-0003 –政府医療施設のCovid-19関連請求の申請/再申請期間の延長について(2024年2月14発行)
Supreme Court(最高裁判所) Decision G.R. No. 244695 – Manggagawa sa Komunikasyon ng Pilipinas v. PLDT(2024年2月14日公布)
この事件では、最高裁判所が労働のみを目的とした契約と正当な請負との区別を強調し、公的被告である労働省長官に対して、労働のみを目的とした契約の存在を証明するためには十分な証拠が必要であると指摘しました。一方、雇用主には同様に、季節的または期間限定雇用の存在を十分な証拠で証明する責任があり、そうでなければ従業員は正規雇用とみなされます。
PLDTは通信業界で事業を展開しており、運営のさまざまな分野でサービスを提供するために複数の請負業者および下請け業者を雇用しています。MKPはPLDTの一般職員の専属交渉代表です。労働雇用省の評価チームがPLDTの従業員に対して実施したインタビューで、PLDT及びその請負業者がDOLE Department Order No.18-A(D.O.18-A)に違反して労働のみを目的とした契約に従事していることが判明しました。DOLEの地方局長はPLDTが労働のみを目的とした契約を禁止する規定に違反しているとする命令を発行しました。
労働のみを目的とした契約の法的帰結として、労働のみを目的とした請負業者の従業員は元請け企業によって正規化されます。その結果、PLDTとその請負業者は、請負業者の従業員に支払うべき7800万ペソ以上の逸失利益について連帯責任を負うことになり、PLDTは該当する労働者を正規雇用するよう命じられました。また、請負業者には当該活動の停止と、D.O.18-Aの登録の取り消しを命じられました。
PLDTは労働省長官に対して上訴し、請負業者はD.O. 18-Aを遵守しているとの証明が十分と認められ、合法的な請負業者とされました。長官の決定は控訴裁判所に提訴され、控訴裁判所は次のような労働者の正社員化を命じた長官の決定を部分的に覆しました。
控訴裁判所は、長官の決定が、実際には示されていない管理の存在を前提としており、重大な裁量濫用があったと判断しました。この決定は、労働法遵守官が行った1000人未満の個人へのインタビューに基づいていますが、その結果は少なくとも7000人の従業員に適用されます。したがって、これらの調査結果は雇用者と従業員の関係または労働のみを目的とした契約の存在を十分に立証するものではないとしました。
各当事者はそれぞれの上訴を最高裁判所に提出し、最高裁判所は控訴裁判所の判断を支持しました。
最高裁判所は、請負労働がそのものでは違法ではないと改めて指摘しました。労働のみを目的とした契約は、請負業者または下請け業者が単に労働者を募集し、提供し、または配置するだけであって、以下のいずれかの要素が存在する場合に認められる。
最高裁判所は控訴裁判所の判断に同意し、労働省長官の労働のみを目的とした契約に関する調査結果は十分な証拠に基づかないものと判断しました。十分な証拠とは、合理的な判断力によって当該結論を正当化するに十分な証拠をいいます。労働省の調査結果が主に従業員のインタビューに基づいていたため、これは労働のみを目的とした契約やその他の不正な雇用形態を設立するのに十分ではありませんでした。最高裁判所は、供述証拠は結論に合わせて変遷しやすいという性質を有しているため、供述証拠のみを用いて事実を立証する危険性について警告しました。
さらに、1000人未満の従業員の発言に基づくDOLEの調査結果を7000人以上の労働者にあてはめることは憶測にすぎないとしました。「サンプリング」や「蓋然性」に基づく結論は十分な証拠とはならず、管理を示す事実が明確に立証されなければならないとしました。
しかしながら、PLDTの設備の設置、修理、および保守作業に従事している労働者は、必要かつ望ましい、PLDTの事業と直接関連した業務に従事しているため、正社員化されるべきであるとしました。
そのため、PLDT側に、従業員が季節的または有期雇用であることの立証責任があるとしました。これら「季節的」従業員を正社員化から除外されることを主張するためには、雇用主は次のことを示さなければなりません。
PLDTはこれらの状況を証明するいかなる証拠も提供しませんでした。したがって、対象となっていた従業員はPLDTによって正社員とされる必要があるとされました。
この判断は、フィリピンの労働法が労働者の権利に対して非常に保護的である一方で、重要な事実や労働法違反を立証するためには証明責任が果たされる必要があることを示しています。
業務請負を行う企業は、合法的な労働請負に関する規則を遵守する必要があります。労働契約に関する最新の規則は、労働雇用省令第174-17号に記載されています。
フィリピン競争委員会(以下「委員会」という)は、国の競争政策を実施するために設置された政府機関であり、その中でも最も重要なのがフィリピン競争法(PCA、Republic Act No. 10667)です。PCAは、取引価値が委員会が設定する一定の閾値を超える合併または買収については、委員会への通知が必要としています。
2024年2月21日に委員会はMemorandum Circular 18-001に基づく合併通知基準の調整を発表しました。この改訂により、2024年3月1日から新しい基準が適用されます。これは以前のMemorandum Circular No.04-2023で設定された基準を変更するものです。
新しい基準の下では、合併または買収の当事者は、以下の条件を満たす場合にPCAの第17条に従って通知をする必要があります。当事者の規模が78億ペソ(Php7,800,000,000.00)を超える場合と、取引の規模が32億ペソ(Php3,200,000,000.00)を超える場合です。
改訂された閾値は、合弁事業取引にも適用されます。
合併や買収に関与している、あるいは買収を予期している企業は、委員会への通知基準が引き上げられたことに留意ください。
This newsletter provides an update on the laws and regulations that have been passed 2 months before (i.e. newsletter in April will contain laws passed in February. The newsletter aims at highlighting the laws that have a big impact on the businesses in the Philippines.
Any opinions, views, conclusions and other information in this newsletter do not constitute legal advice, are not intended to be a substitute for legal advice and should not be relied upon as such. Readers intending to seek legal advice should engage One Asia Lawyers Group, for more information on how to engage us, please send an email to info@oneasia.legal
The list of Promulgated laws and Regulations only contains Republic Acts that have been passed by the Congress of the Philippines and Executive Orders of the President of the Philippines. Occasionally, we will include some acceded treaties, pending bills, resolutions, administrative orders, circulars, rules and regulations issued by the relevant governmental agencies, if in our opinion they are important to doing business in the Philippines.
The important laws we choose to discuss may not have always been passed in the month covered, especially when no relevant laws and regulations were passed in that particular month, or the laws passed have minimal impact or relevance to foreign investors.
RA No. 11981 – An Act Mandating The Formulation, Funding, Implementation, Monitoring, And Evaluation Of A Comprehensive And Multi-Year “Tatak Pinoy” (Proudly Filipino) Strategy, Establishing A Tatak Pinoy Council, Appropriating Funds Therefor, And For Other Purposes, signed 26 February 2024
RA No. 11981 – An Act Granting Benefits To Filipino Octogenarians And Nonagenarians, Amending For The Purpose Republic Act No. 10868, Otherwise Known As The “Centenarians Act Of 2016”, And Appropriating Funds Therefor, signed 26 February 2024
Executive Order (EO) No. 55, s. 2024 – Adopting the Ten-Year Maritime Industry Development Plan 2028, signed on 8 February 2024
Memorandum Order No. 20-2024 – Strengthening the Rules for the Filing of Requests for the Issuance of Proclamations Declaring Special Non-Working Days or Holidays, signed 27 February 2024
Memorandum Order No. 19-2024 – Reconstituting the Office of the President Personnel Development Committee (OP-PDC), signed 5 February 2024
Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP) Circular Letter No. CL-2024-010 – Financial Action Tax Force (FATF) Publications – 23 February 2024, issued on 29 February 2024
BSP Circular No. 1189, Series of 2024 – Amendments to the Manual of Regulations for Banks (MORB) and Manual of Regulations for Non-Bank Financial Institutions (MORNBFI), issued on 27 February 2024
BSP Circular Letter No. CL-2024-009 – CDCP Employees’ Savings and Loan Association, Inc. – Surrender of License to Operate as an NSSLA, issued on 22 February 2024
BSP Memorandum No. M-2024-007 – Cancelled and Replaced Bangko Sentral Registration Documents (BSRDs), issued on 21 February 2024
BSP Circular No. 1188 – Amendments to Persons Exempted from Attending the Seminar on Corporate Governance for Board of Directors, issued on 19 February 2024
BSP Memorandum No. M-2024-006 – Prioritization of the Philippine Identification (PhilID) and Other Recognized Formats in the List of Acceptable Identification Documents (ID), issued on 15 February 2024
Bureau of Customs (BOC) Memorandum Order No. 04-2024 – Request for Information Using the Trade Data Platform of Bureau of Customs, issued on 23 February 2024
BOC Memorandum Order No. 03-2024 – Committee on Anti-Red Tape Act in the Bureau of Customs in Compliance with R.A. 11032, Its Composition, Functions, Duties, and Responsibilities, issued on 16 February 2024
Department of Labor and Employment (DOLE) Department Order No. (D.O.) 243-24 – Setting the Amounts of the Maternity and Death Benefit Assistance Programs for Molasses-Based Bioethanol Workers, issued on 22 February 2024
DOLE D.O 242-24 – Revised Implementing Rules and Regulations of Art. 96 of the Labor Code, as amended by R.A. 11360, entitled “An Act Providing that Service Charges Collected by Hotels, Restaurants and Other Similar Establishments Be Distributed in Full to All Covered Employees”, issued on 1 February 2024
DOLE D.O. 241-24 – Implementing Guidelines of the DOLE Adjustment Measures Program for Workers and Enterprises, issued on 2 February 2024
Department of Transportation (DOTr) D.O. No. 2024-003 – Creation of the Transit Facility Design Standards Committee, its Composition, Functions, Roles, and Responsibilities to Supplement the Creation of the DOTr-Transit Facility Design Standards, issued on 23 February 2024
DOTr D.O. No. 2024-002 – Creation of the Transit Facility Design Standards (TFDS), issued on 23 February 2024
Food and Drug Administration (FDA) Circular No. 2022-004 – Amendment to FDA Circular No. 2022-004 entitled “Implementing Guidelines on the Abridged and Verification Review Pathways for New Drug Registration Applications in accordance with Administrative Order No. 2020-0045 Establishing Facilitated Registration Pathways for Drug Products including Vaccines and Biologicals” to include Generic Drug Registration Applications and update the list of Reference Drug Regulatory Agencies, issued on 15 February 2024
FDA Order No. 2023-0790-A – Lifting the Temporary Ban of Entry of Domestic Wild Pigs and Their Products and By-Products including Pork Meat, Pig Skin, Porcine Processed Animal Proteins and Semen Originating from Singapore, issued on 12 February 2024
Philippine Competition Commission (PCC) Commission Resolution No. 01-2024 – Adjusting the Merger Notification Thresholds Pursuant to Memorandum Circular 18-001, issued on 21 February 2024
Securities and Exchange Commission (SEC) Memorandum Circular No. 5 – Guidelines on the Philippine Sustainable Finance Taxonomy, issued on 23 February 2024
SEC Memorandum Circular No. 4 – Securing & Expanding Capital for PowerGen Operators & Wholesale Electricity & Retail Services (SEC POWERS), issued on 22 February 2024
SEC Memorandum Circular No. 3 – Guidelines on the Use of eAmend Portal
SEC Memorandum Circular No. 2, 6 February 2024, 2024 Filing of Annual Financial Statements and General Information Sheet, issued on 19 February 2024
Social Security System (SSS) Circular No. 2024-001 – SSS-Accredited Collecting Agents for the Period January 24, 2024 to October 31, 2024
PhilHealth Circular No. 2024-0003 – Extension on the Filing/Re-filing Period for Covid-19-related Claims of Government Health Facilities, issued on 20 February 2024
PhilHealth Circular No. 2024-0002 – Implementing Guidelines for the PhilHealth Konsultasyong Sulit at Tama (PhilHealth Konsulta) Package (Revision 3), issued on 12 February 2024
Supreme Court Decision G.R. No. 244695 – Manggagawa sa Komunikasyon ng Pilipinas v. PLDT, promulgated on 14 February 2024
In this case, the Supreme Court had occasion to emphasize the distinction between labor-only contracting and legitimate contracting, as well as remind public respondent Secretary of Labor that substantial evidence is required to prove the existence of labor-only contracting. On the other hand, it is the burden of the employer to prove likewise with substantial evidence the existence of seasonal or fixed-term employment, otherwise the employees shall be deemed regular.
PLDT is a corporation engaged in the telecommunications business. It engaged the services of several contractors and sub-contractors to provide services in various areas of its operation. MKP was the exclusive bargaining agent of PLDT’s rank-and-file employees.
An Assessment Team from the Department of Labor and Employment conducted interviews of PLDT’s employees with regard to the company’s contracting activities and practices. The Assessment Team found that PLDT and its contractors are engaged in labor-only contracting, in violation of DOLE Department Order No. 18-A (D.O. 18-A).
The Regional Director of DOLE issued an Order finding that PLDT violated the prohibition against labor-only contracting, which is a labor standards violation within the visitorial and enforcement powers of the DOLE. Further, the legal consequence of labor-only contracting is the regularization by the principal of the employees of the labor-only contractor. Thus, PLDT and its contractors were held solidarily liable for the monetary benefits due to the contractors’ workers amounting to more than 78 Million Pesos. PLDT was further ordered to regularize said workers, while the contractors were ordered to cease and desist from said activities and those with existing DO 18-A registration were revoked.
On appeal to the Secretary of Labor, Secretary Bello denied PLDT’s appeal, but partially granted the appeal of the contractors. Thus, contractors that were able to show proof of compliance with DO 18-A were declared as legitimate contractors.
The Secretary’s Resolution was raised to the Court of Appeals (CA) on a Petition for Certiorari. The CA affirmed the Resolution with modifications, reversing the Secretary’s ruling insofar as it ordered the regularization of the following groups of workers:
The CA found that the Secretary’s Resolution was issued with grave abuse of discretion, because it presumed, instead of demonstrated, the existence of control. It was based on interviews conducted by labor law compliance officers of not more than a thousand individuals, but the results of which were made to apply to at least 7,000 employees. Thus, such findings cannot constitute the substantial evidence required to prove the existence of employer-employee relationship or labor-only contracting.
The parties filed their respective appeals to the Supreme Court, which upheld the findings of the CA.
The Supreme Court reiterated that labor contracting is not illegal per se. There is labor-only contracting when the contractor or sub-contractor merely recruits, supplies or places workers to perform a job, work or service for a principal and any of the following elements are present:
The Supreme Court agreed with the CA’s ruling that the Secretary’s finding of labor-only contracting was not supported by substantial evidence. Substantial evidence is defined as such amount of relevant evidence which a reasonable mind might accept as adequate to justify a conclusion. The Secretary’s findings based principally on interviews of the workers are not substantial to establish labor-only contracting and other illicit forms of employment arrangements. The Supreme Court warned against the dangers of using anecdotal evidence to support factual conclusions, as anecdotal evidence is malleable and may be tailored to suit any narrative or conclusion.
Further, the application to more than 7,000 workers of the DOLE’s findings based on statements made by less than 1,000 employees is speculative. Conclusions based on “sampling” or “probability” do not constitute substantial evidence, as the circumstances showing control must be established with particularity.
Nevertheless, the workers engaged in installation, repair, and maintenance services of PLDT lines should be regularized because they perform tasks that are necessary and desirable, and directly related to the business of PLDT.
It was PLDT’s obligation to prove with substantial evidence that the workers were seasonal or fixed-term employees. To exclude those “seasonal” employees from regularization, the employer must show that:
PLDT did not offer any evidence to establish any of these circumstances. Thus, the employees in question must be regularized by PLDT.
This Decision demonstrates that while Philippine labor laws are highly protective of the rights of labor, it is imperative that the burden of proof must be satisfied to establish essential facts, as well as violations of labor law.
Companies which are contracting out work should ensure compliance with the rules on legitimate labor contracting. The latest rules on labor-contracting are found in DOLE Department Order No. 174-17.
The Philippine Competition Commission (Commission) is the government authority mandated to implement the country’s competition policies, foremost of which is Republic Act No. 10667, or the Philippine Competition Act (PCA). The PCA requires compulsory notification of mergers or acquisitions where the transaction value exceeds a certain threshold set by the Commission.
On 21st February 2024, the Commission issued Resolution No. 01-2024, which adjusted the notification thresholds effective 1 March 2024, from the previous thresholds set under Memorandum Circular No. 04-2023.
Under the new threshold, parties to a merger or acquisition shall be required to provide notification in compliance with Section 17 of the PCA when:
The revised thresholds shall also apply to joint venture transactions.
Entities which are involved in or anticipating a merger or acquisition should take note of the increased thresholds for compulsory notification in order to determine whether they are required to notify the Commission of the transaction.
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