人口増加の激しいアジア地域、特に東南アジア・南アジア・オセアニア地域に展開・進出し、アジアでビジネスを拡大する日本企業が増加しています。しかしながら、単一の日本国内とは異なり、東南アジア、南アジア、オセアニアにおいてはコモン・ロー（判例法）、シビル・ロー（成文法）等の法律体系がそもそも異なる複数の法域に分かれており、各国のそれぞれの法令を網羅的に整理、理解していくのは容易な作業ではありません。
また、アジア各国の法令は、英語だけではなく、中国語、タイ語、マレー語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、ラオス語、ミャンマー語等、各国の言語で書かれており、グローバル企業にとってそのアップデートは非常に困難な状態となっています。
また、法分野もさまざまであり、会社法、個人情報保護法、労働法、贈収賄関連法、競争法、消費者保護関連規制など、各法分野について包括的にアップデートをしていくことは困難を極めます。さらに、数多くある法令改正のうち、日本企業にとって重要な法令情報の改正をピックアップし、それを実務に反映させていくことは、経験のある専門家でも難易度が高い業務だと考えています。
そして、現在、日本企業が必要としているようなアジアの法令情報を網羅的かつ体系的に提供しているプラットフォームは存在していません。
Asia Law 360は、アジア全域に展開する日本企業・グローバル企業のために、アジアの法令情報を網羅的に提供する網羅的アジア法令情報提供サービスです。
Asia Law 360においては、
①各アジア法域における官報、公告などを網羅的に確認し、当月公表された法令等をリストアップした上で、
②現地勤務経験を有する弁護士・専門家が、日本企業・グローバル企業にとって影響を与えうる法令をピックアップし、簡易な解説、概説を加えたうえで、
③日本企業の担当者にメールなどで連絡をしたり、当社プラットフォーム上でその内容の確認ができる体制を構築しております。
更に、④より詳細を知りたい場合は、Asia Law 360担当者に連絡をいただければ、更に内容の詳細、貴社の案件に応じた対応の方針などを、各現地弁護士・専門家が、追加のレポート、実際のリーガルアドバイスの提供が可能となっております（リーガルアドバイスは、当社ではなくAsia Law 360が提携しているOne Asia Lawyers Groupおよびその提携法律事務所に所属の弁護士が行います）。
これによって、日本企業の法務・コンプライアンス担当者は、アジアにおける法令の改正を網羅的に把握することができ、必要な法務上の対応策を発見し、担当の部署、ビジネスサイドにアジアにおける法令改正への対応を迅速に求めることができます。
