THAILAND

本ニュースレターでは、前々月にタイ王国政府の官報ウェブサイト（http://www.ratchakitcha.soc.go.th/RKJ/announce/search.jsp）及び随時、各当局のウェブサイト上に掲載された以下の法令のうち、除外項目に該当するもの以外は下記「法令一覧」にピックアップし、特に事業に大きな影響を与えるものについては「重要法令ピックアップ」で概要を解説しています[1]。 ＜ピックアップの対象1：全法令＞ ①法律（Act） 国会（Parliament） ②法典（Code） 国会（Parliament） ③緊急勅令（Emergency Decree） 内閣（Cabinet） ④勅令（Royal Decree） 内閣（Cabinet） ＜ピックアップの対象2：重要法令のみ（重要法令は以下に記載）＞ ⑤省令（Ministerial Regulation） 各省庁（Each Ministry） ⑥省告示（Ministerial Notification） 各省庁（Each Ministry） ⑦規則（Regulation） 各当局（Each Authority） ⑧告示（Notification） 各当局（Each Authority） ＜重要法令の範囲＞ 以下の重要法令については、⑤省令、⑥省令告示、⑦省令、⑧告示も、ピックアップの対象といたします。なお、当該重要法令の範囲については、適宜見直しを行います。 民商法典、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、土地法、労働者保護法、労働関係法、職業紹介求職者保護法、著作権法、特許法、商標法、コンピュータ犯罪法、電子取引法、陸運法、社会保障法、証券取引法、個人情報保護法、取引競争法、企業秘密法、汚職防止法、破産法、会社・協会・財団に関する違法行為規定法、外国人事業法、投資奨励法、有害物質法、工場法、機械登録法、サイバーセキュリティ法、その他重要と考えられる法令 <除外項目> 税関連 関税関連 大麻及びドラッグ関連 畜産関連 特定の県に関するもの 委員や担当官の任命及び公務員の福利厚生に関するもの 政府の財政、債務、選挙、または政治に関するもの 食品の輸出入に関するもの 全国村落都市共同体基金（National Village and Urban Community Fund）、看護助産師協議会（Nursing and Midwifery Council）、農民負債管理委員会（Farmers Debt Management Commission）、海洋沿岸資源部（Department of Marine and Coastal …

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