Malaysia: Asia Law 360: June News Letter (May 2024 updates)
このニュースレターは、前月に可決された法律の最新情報を提供しております。本ニュースレターはマレーシアにおける外資系企業に大きな影響を与える法律に焦点を当てることを狙いとしています。 本ニュースレターの意見、観点、結論およびその他の情報は法的アドバイスをなすものではなく、法的アドバイスに代わるものを意図するものでもなく、依拠する法的アドバイスとならないようお願いいたします。専門的アドバイスを必要とするお客様は、One Asia Lawyersグループにご連絡いただき、更なる情報につきましては以下にメールをいただけますようお願いいたします。 info@oneasia.legal 公布された法律のリストには、マレーシア議会にて可決され、マレーシア連邦官報に掲載された法律(国会法)が含まれています。二次法律の全て(国会法によって付与された権限もと大臣により作成された規則、規制もしくは通知)を含むものではなく、我々が重要と考えるものだけを含んでいます。 我々が選択した議論すべき重要な法律は、特にその月に法律が可決されなかったり、外資企業への影響が少ない法律が可決した場合は、常に前月に可決されるとは限りません。 1. 2024年5月公布 法令一覧 法律番号 853 2024年外国管轄権免除法（Jurisdictional Immunities of Foreign States Act 2024） 施行日：未定外国およびその代表者がマレーシアにおける裁判権の免除を認められる条件を概説 し、この免除の例外を規定し、これらの規定を監督する外国免除評議会（Foreign State Immunity Council）を設立する法律。 A1708 2024年未収金（改正）法 （UNCLAIMED MONEYS (AMENDMENT) ACT 2024） 施行日：2024年5月24日定義を更新、未回収金登録官（Registrar of Unclaimed Moneys）の任命、未回収金の取扱手続きの合理化、電子通知と請求期間の短縮の規定を盛り込むことにより1965年未回収金法（Unclaimed Moneys Act 1965）を改正する法律。 A1706 2024年所得税（改正）法（INCOME TAX (AMENDMENT) ACT 2024） 施行日：未定定義の改正、自己請求型電子請求書の手続き要件の調整、資本資産および株式の処分に関する税率および規定の修正により、1967年所得税法（Income Tax Act 1967）を更新する法律。 A1707 2024年ラブアン事業活動（改正）法（LABUAN BUSINESS ACTIVITY TAX (AMENDMENT) ACT 2024）施行日：2024年1月1日商品・サービスの取得や電子商取引プラットフォームの提供に携わる者に対し、 局長の定める条件に従い、自己請求型電子インボイスの発行を義務付けるため、1990年 のラブアン事業活動税法を改正する。 A1709 …
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