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Thailand: Asia Law 360: June Newsletter (April 2025 Updates)

本ニュースレターでは、前々月にタイ王国政府の官報ウェブサイト(http://www.ratchakitcha.soc.go.th/RKJ/announce/search.jsp)及び随時、各当局のウェブサイト上に掲載された以下の法令のうち、除外項目に該当するもの以外は下記「法令一覧」にピックアップし、特に事業に大きな影響を与えるものについては「重要法令ピックアップ」で概要を解説しています[1]

<ピックアップの対象1:全法令>

①法律(Act)国会(Parliament)
②法典(Code)国会(Parliament)
③緊急勅令(Emergency Decree)内閣(Cabinet)
④勅令(Royal Decree)内閣(Cabinet)

<ピックアップの対象2:重要法令のみ(重要法令は以下に記載)>

⑤省令(Ministerial Regulation)各省庁(Each Ministry)
⑥省告示(Ministerial Notification)各省庁(Each Ministry)
⑦規則(Regulation)各当局(Each Authority)
⑧告示(Notification)各当局(Each Authority)

<重要法令の範囲>

以下の重要法令については、⑤省令、⑥省令告示、⑦省令、⑧告示も、ピックアップの対象といたします。なお、当該重要法令の範囲については、適宜見直しを行います。

民商法典、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、土地法、労働者保護法、労働関係法、職業紹介求職者保護法、著作権法、特許法、商標法、コンピュータ犯罪法、電子取引法、陸運法、社会保障法、証券取引法、個人情報保護法、取引競争法、企業秘密法、汚職防止法、破産法、会社・協会・財団に関する違法行為規定法、外国人事業法、投資奨励法、有害物質法、工場法、機械登録法、サイバーセキュリティ法、その他重要と考えられる法令

<除外項目>

  • 税関連
  • 関税関連
  • 大麻及びドラッグ関連
  • 畜産関連
  • 特定の県に関するもの
  • 委員や担当官の任命及び公務員の福利厚生に関するもの
  • 政府の財政、債務、選挙、または政治に関するもの(タイ銀行に関するものを除く)
  • 食品の輸出入に関するもの
  • 天然資源、環境、森林、海洋、沿岸資源、全国村落都市共同体基金、地下水資源、首都圏水道に関するもの及び高等教育科学研究革新省、看護助産師協議会又は農民負債管理委員会が定める法令及び下位規範

本ニュースレターでお伝えする意見、結論およびその他の情報は弊所の法的アドバイスまたは法的アドバイスに代わるものを意図するものではないため、別途貴社でご判断頂ければ幸いです。弊所の法的アドバイスを必要とするお客様につきましてはOne Asia Lawyersグループまでご連絡頂ければ幸いです。info@oneasia.legal

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[1] 2024年3月発行のニュースレターまで、①から⑧の全てを対象として法令をピックアップしておりましたが、重要でないものや御社に関連性のないものも含まれておりましたので、見直しを行い、今月よりピックアップの対象を変更しました。①~④については全法令が、⑤~⑧については重要法令のみがピックアップの対象となります。

1. 重要法令ピックアップ

デジタル資産事業に関する緊急勅令 B.E.2568(第2号)(以下「本緊急勅令」)

https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/67321.pdf

 本緊急勅令は、デジタル資産事業に関する緊急勅令 B.E.2561(以下「元緊急勅令」)の改正を目的として発行され、2025年4月13日に施行されました。本緊急勅令では、デジタル資産に関わる犯罪の防止と取締りを強化することを背景として、事業者がタイ国外に所在していても、タイ国内に居住するユーザーにデジタル資産事業に関するサービスを提供している場合には、デジタル資産事業の許可の取得が必要になりました。以下では、元緊急勅令の内容も踏まえ、本緊急勅令による改正点をご説明いたします。

1.1  元緊急勅令

 元緊急勅令第26条では、デジタル資産事業(後述の2.2に記載しております。)を行う事業者は同事業を行うために財務省から許可を取得する必要があり、これによりデジタル資産事業及びそれに関連する活動が規制されています。また、元緊急勅令では、顧客資産の管理方法、会計基準、役員や経営陣の任命、事業を終了する際の手続き等を含め、事業の運営に関する基準や手続きが定められています。
 元緊急事態令第66条のもとで、事業者は許可を取得せずにデジタル資産事業を行った場合、刑事罰の対象になります。具体的には、違反者は、2年以上5年以下の懲役及びTHB200,000以上THB500,000以下の罰金の対象となります。さらに、違反日ごとに1日最大10,000バーツの罰金の対象ともなります。

1.2  元緊急勅令第3条のデジタル資産及びデジタル資産事業

 デジタル資産は、以下のとおり暗号資産とデジタルトークンの2種類に分類されています。

1.2.1 デジタル資産

1) 暗号資産
 商品、サービス、その他の権利の取得又はデジタル資産間の取引のための交換媒体として使用されるために、電子システム又はネットワーク上で生成される電子データユニットをいいます。これには、別途、証券取引委員会(以下「SEC」)が指定するその他の電子データユニットも含まれます。

2) デジタルトークン
 以下のいずれかの目的で使用される、電子システム又はネットワーク上で生成される電子データユニットをいいます。これには、別途、証券取引委員会(以下「SEC」)が指定するその他の電子データユニットも含まれます。

      • プロジェクト又は事業への投資に参加する権利を規定するため
      • 発行者と保有者間の合意に基づき、特定の商品、特定のサービス、又はその他の特定の権利を取得するための権利を規定するため

 元緊急事態令第7条では、デジタル資産事業者は、マネーロンダリング防止法の下で金融機関に分類されます。もっとも証券取引法 B.E.2535 における証券は、元緊急勅令第5条に従い、電子的な形態で発行されていたとしても、デジタル資産には該当しないこととなっております。

1.2.2 デジタル資産事業

 デジタル資産事業は以下のとおり分類されています。

1) デジタル資産交換事業
 通常の業務として、デジタル資産の取引若しくは交換、注文の成立、取引相手の手配、取引システムの提供、又はデジタル資産の取引若しくは交換を希望する個人が契約の締結若しくは注文の成立をさせることを目的として設置されたセンター又はネットワークをいいます。

2) デジタル資産ブローカー事業
 通常の業務として、デジタル資産の取引又は交換に関連して、手数料又はその他の形式の報酬と引き換えに、個人のブローカー又は代理人として、サービスを提供する個人又はサービスを提供できると公表している個人をいいます。

3) デジタル資産ディーラー事業
 通常の業務として、デジタル資産の取引又は交換に関連して、デジタル資産取引所外で、自己の責任でデジタル資産の取引又は交換に関するサービスを提供する個人又はサービスを提供できると公表している個人をいいます。

4) その他のデジタル資産関連事業
 SECの助言に基づき財務省が発行する告示で指定されるその他の事業をいいます。デジタル資産のファンドマネージャー、デジタル資産のアドバイザー、デジタル資産の管理サービスのプロバイダーが、当該事業に該当します。

1.2.3  本緊急勅令による改正点

1) 元緊急勅令第26条では、デジタル資産事業者はデジタル資産事業を行うために財務省から許可を取得する必要があります。本緊急勅令では、この許可の対象者を、タイ国内のユーザーに対してサービスを提供するタイ国外に所在するデジタル資産事業者にも拡大しました。

2) 本緊急勅令では、元緊急勅令に新たに第26/1条を追加し、デジタル資産事業者がタイに居住するユーザーにサービスを提供しているかどうかを判断するための基準を示しています。具体的には、以下のいずれかの事由に該当する場合には、国外の事業者であっても、タイに居住するユーザーにサービスを提供しているとみなされます。

    • コンテンツの全部又は一部がタイ語で表示されていること。
    • 「.th」、「ไทย」又はタイとのつながりを示すその他のドメイン名(タイ語で書かれたドメイン名を含む)。で終わるドメイン名を使用していること。
    • タイバーツでの支払いを必要としている又は許容していること。タイの銀行口座又はタイに拠点を置く電子ウォレット口座による支払いを許容していること。
    • デジタル資産の取引の準拠法がタイ法となっている又は紛争解決手段がタイの裁判所となっていること。
    • タイ国内のユーザーがデジタル資産事業のサービスにアクセスできるようにコンピューターデータをホスティング又は配置するサービス提供者に対して、支払いが行われること
    • タイ国内のユーザーにサービスを提供するための事務所、代理人又は人員をタイ国内に有していること。
    • SECが指定するその他の事由。

 上記のいずれかに該当する場合には、タイ国外の事業者であっても、タイに居住するユーザーに対してサービスを提供しているとみなされ、デジタル資産事業を行うための許可を取得する必要があります。

<外国企業はどのような対応をすべきでしょうか>

 本緊急勅令により、タイ国外の事業者であっても、タイに居住するユーザーに対してデジタル資産に関するサービスを提供している場合には、デジタル資産事業の許可が必要となりました。上述のタイ国内のユーザーにサービスを提供しているか否かの基準に該当する場合には、タイ国内のユーザーにサービスを提供しているとされますので、デジタル資産事業に関する許可を取得する必要があるとともに、財務省及びSECの各種規則を順守する必要があります。必要な許可を取得しなかった場合には、上述のとおり刑事罰の対象になります。

2. 2025年4月公布法令及び下位規則一覧

今月については、”ピックアップの対象1:全法令”からのピックアップ項目が2つあります。これらは、デジタル資産事業に関する規制と技術犯罪の防止及び抑制のための対策に関する規制ですが、後者については、企業の事業活動とは基本的に関係がありません。
そのため、今月の重要法令ピックアップについては、”ピックアップの対象1:全法令”のうち、前者のデジタル資産事業に関する緊急勅令 B.E.2568(第2号)を取り上げました。

<Ministry of Labour>

  1. The Ministerial Regulation regarding the Overtime Pay and Compensation for Work exceeding Eight Hours per Day, particularly Property or Premises Security Guard as the Regular Duties of Employees, B.E. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/68372.pdf

<Department of Labour Protection and Welfare, Ministry of Labour>

  1. The Regulation of the Department of Labour Protection and Welfare regarding the Inspection of Establishments under the Labour Protection Act, B.E. 2541, B.E. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/64838.pdf
  1. The Regulation of the Department of Labour Protection and Welfare regarding the Inspection of Establishments under the Homeworkers Protection Act, B.E. 2553, B.E. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/64839.pdf
  1. The Regulation of the Department of Labour Protection and Welfare regarding the inspection of Establishments under the Occupational Safety, Health and Environment Act, B.E. 2554, B.E. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/64840.pdf

<Department of the Board of Investment>

  1. The Notification of the Board of Investment No. Sor 4/2568 regarding the Amendment to the Types of Businesses in the Materials Industry with Greenhouse Gas Emissions
    https://www.boi.go.th/upload/content/sor4_2568_67f87af746ca7.pdf
  1. The Notification of the Board of Investment No. 2/2568 regarding the Amendment to the Measure for improving Efficiency in the Use of Renewable Energy through the Installation of Power Generation Systems under the Notification of the Board of Investment No. 15/2565
    https://www.boi.go.th/upload/content/2_2568_67f87b8f2951a.pdf

<Ministry of Finance>

  1. The Emergency Decree regarding Digital Asset Businesses (No.2), B.E. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/67321.pdf
  1. The Emergency Decree regarding the Measures for the Prevention and Suppression of Technological Crimes (No.2), B.E. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/67320.pdf

<Office of the Prime Minister>

  1. The Ministerial Regulation regarding the Documents that cannot be presented in Electronic Form by Other Electronic Methods, B.E. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/68371.pdf

<Department of Securities and Exchange Commission>

  1. The Notification of the Department of Securities and Exchange Commission No. Sor Thor 10/2568 regarding the Criteria on Advertisement and Sales Promotion for the Digital Asset Business Operators (No.2)
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/66717.pdf

<Department of Industrial Works, Ministry of Industry>

  1. The Notification of the Department of Industrial Works regarding the Criteria and Procedures for registering Specialized Responsible Personnel, Reporting the Presence of Specialized Responsible Personnel, and Reporting Safety in the Storage of Hazardous Substance under the Responsibility of the Department of Industrial Works (No.2), B.E. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/69398.pdf

Thailand: Asia Law 360: June Newsletter (April 2025 Updates)

This newsletter provides an update on the following laws and regulations which were published on the Royal Thai Government Gazette Website (https://ratchakitcha.soc.go.th/) two months ago and on websites of each government authority as appropriate (excluding the items below) and the overviews of the laws and regulations which are considered to have a big impact on the businesses in Thailand[2].

<Scope 1: All laws and regulations>

①Act (พระราชบัญญัติ)Parliament (รัฐสภา)
②Code (ประมวลกฎหมาย)Parliament (รัฐสภา)
③Emergency Decree (พระราชกำหนด)Cabinet (คณะรัฐมนตรี)
④Royal Decree (พระราชกฤษฎีกา)Cabinet (คณะรัฐมนตรี)

<Scope 2: Only significant laws and regulations>

⑤Ministerial Regulation (กฎกระทรวง)Each Ministry (กระทรวง)
⑥Ministerial Notification (ประกาศกระทรวง)Each Ministry (กระทรวง)
⑦Regulation (กฎ ข้อกำหนด หรือ ระเบียบ)Each Authority (หน่วยงานที่มีอำนาจ)
⑧Notification (ประกาศ)Each Authority (หน่วยงานที่มีอำนาจ)

<Scope of significant laws and regulations listed below>

With respect to the following significant laws and regulations,  this News Letter will additionally update ⑤ the Ministerial Regulation, ⑥ the Ministerial Notification, ⑦ the Regulation, and ⑧ the Notification. The scope of the significant laws and regulations will be reconsidered and changed as appropriate.

Civil and Commercial Code, Criminal Code, Civil Procedure Code, Criminal Procedure Code, Land Code, Labour Protection Act, Labour Relation Act, Employment Arrangement and Jobseeker Protection Act, Copyright Act, Patent Act, Trademark Act, Computer Crimes Act, Electronic Transaction Act, Personal Data Protection Act, land transport Act, Social Security Act, Securities and Exchange Act, Trade Competition Act, Trade Secrets Act, Organic Act on Anti-Corruption Act, Bankruptcy Act, Determining Offense Relating to Registered Partnership, Limited Partnership, Limited Company, Association and Foundation Act, Foreign Business Act, Investment Promotion Act, Hazardous Substance Act, Factory Act, Machinery Registration Act, Cyber Security Act, other laws and regulations considered significant.

<Excluded items>

  • Tax-related
  • Customs-related
  • Narcotics and Controlled Drugs-related
  • Livestock-related
  • Relating to a specific province
  • Relating to the appointments, requirements, benefits, and regulations of government committee and officer
  • Relating to the government financials and debts, and the government election and politics, and the government bank, except the Bank of Thailand
  • Relating to the importation and exportation of foods
  • Relating to the determination of Irrigation Water Channels
  • Relating to the determination of public transportation routes
  • Relating to Natural Resources, Environment, Forest, Marine, Coastal Resources, National Village, Urban Community Fund, Groundwater resources, Metropolitan Waterworks, and the one issued by the Higher Education, Science, Research, and Innovation Ministry, Nursing and Midwifery Council, and the Farmers Debt Management Commission

Any opinions, views, conclusions, and other information in this Newsletter do not constitute legal advice, are not intended to be a substitute for legal advice, and should not be relied upon as such. Readers intending to seek legal advice should engage One Asia Lawyers Group, for more information on how to engage us, please submit an email to info@oneasia.legal.

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[2] Until the letter issued in March 2024, the scope to pick out is  all of ① to ⑧, but since some of them were not important or not relevant to your company, the scope was reviewed and is changed from this month. For ① to ④, all laws and regulations are  picked up, while for ⑤ to ⑧, only significant  laws and regulations are picked up.

1. Important Laws Pick Up

The Emergency Decree regarding Digital Asset Businesses (No.2), B.E. 2568 (“Amendment Emergency Decree”)

https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/67321.pdf

This Amended Emergency Decree has been enacted to amend the Emergency Decree regarding Digital Asset Businesses, B.E. 2561 (“Principal Emergency Decree”), and took effect on 13 April 2025. Its primary objective is to mandate that digital asset businesses operating outside of Thailand, but offering services to users residing within the country, must obtain a license to conduct their operations. The Amendment Emergency Decree is intended to strengthen the enforcement of laws concerning the prevention and suppression of crimes involving digital assets by revising the Principal Emergency Decree to align with existing regulations on combating technological crimes.

1.1  Principal Emergency Decree

The Principal Emergency Decree regulates digital asset businesses and all associated activities by mandating that operators of Digital Asset Businesses (as specified in Section 2 (ii) below), must obtain a license pursuant from the Minister of Finance to Section 26 of the Principal Emergency Decree. Furthermore, it prescribes the criteria and procedures governing the operation of such businesses, including provisions for the safekeeping of customer assets, accounting standards, the appointment of directors and executives, and the protocols for the cessation of business operations.
Following Section 66 of the Principal Emergency Decree, engaging in the operation of a digital asset business without the required license constitutes a criminal offense. Violators are subject to imprisonment for a term of two to five years and a fine ranging from THB 200,000 to THB 500,000. Additionally, a daily fine of up to THB 10,000 may be imposed for each day the violation persists.

1.2  Scope of Digital Assets and Digital Asset Businesses Regulated under Section 3 of the Principal Emergency Decree
2.2.1 Digital Asset
  • Cryptocurrency: An electronic data unit created on an electronic system or network to be used as a medium of exchange for the acquisition of goods, services, or any other rights, or for the exchange between digital assets. This definition also includes any other electronic data units as may be specified by the Securities and Exchange Commission (“SEC”).
  • Digital Token: An electronic data unit created on an electronic system or network that either (1) confers upon the holder the right to participate in an investment in any project or business, or (2) specifies the holder’s right to acquire particular goods, services, or other specific rights according to an agreement between the issuer and the holder. This category also includes any other right-based electronic data units as specified by the SEC.

Under Section 7 of the Principal Emergency Decree, digital asset business operators are classified as financial institutions under the laws governing anti-money laundering.
However, securities governed by the Securities and Exchange Act, B.E. 2535 and its amendments, are not considered digital assets, even when represented in digital form, as stipulated in Section 5 of the Principal Emergency Decree.

1.2.2. Digital Asset Businesses
  • Digital Asset Exchange: A center or network established for the purpose of trading or exchanging digital assets, operating by matching orders, arranging counterparties, providing a trading system, or otherwise facilitating individuals seeking to trade or exchange digital assets to enter into agreements or match orders in the ordinary course of business.
  • Digital Asset Broker: A person who provides services, or holds themselves out to the public as available to provide services, as a broker or agent for any individual in connection with the trading or exchange of digital assets in the ordinary course of business, in return for a fee or other form of remuneration.
  • Digital Asset Dealer: A person who provides services, or holds themselves out to the public as available to provide services, involving the trading or exchange of digital assets for their own account, in the ordinary course of business, outside of a digital asset exchange.
  • Other Digital Asset-Related Businesses: Other businesses as prescribed in notifications issued by the Minister of Finance upon the recommendation of the SEC, including Digital Asset Fund Managers, Digital Asset Advisors, and Digital Asset Custody Services Providers.
1.3  Amendment Emergency Decree

(i)      According to Section 26 of the Principal Emergency Decree, digital asset business operators are required to obtain a license to operate from the Minister of Finance. The Amendment Emergency Decree extends this requirement to include digital asset business operators located outside Thailand who provide services to users residing within the Kingdom.

(ii)     This Amendment Emergency Decree introduces Section 26/1 to the Principal Emergency Decree, which sets forth the criteria for determining whether a digital asset business is deemed to be providing services to users residing in Thailand. A business shall be considered to be offering such services if it exhibits any of the following characteristics:

      • Content is displayed, in whole or in part, in the Thai language;
      • The business uses a domain name ending with “.th” or “.ไทย”, or any other domain name indicating a connection with Thailand, including domain names written in the Thai language;
      • The business requires or permits payment in Thai Baht, or accepts payment through a Thai bank account or an electronic wallet account based in Thailand;
      • Thai law is designated as the governing law for digital asset transactions, or legal proceedings are required to take place in Thai courts;
      • Payments are made to service providers that host or locate computer data in a manner that specifically enables users in Thailand to access the services of the digital asset business;
      • The business maintains an office, agency, or personnel to provide support or assistance to users in Thailand; or
      • Any other characteristic as prescribed by the SEC.

In the case that the digital asset business operators based outside Thailand fall under any of the characteristics above, such business operators are deemed to offer services to users residing in Thailand. As a result, they are now required to obtain a license to operate lawfully.

What should the company do?

Companies shall assess whether their operations fall under any of the characteristics of a digital asset business operating outside Thailand but providing services to users residing in Thailand. If a company is deemed to be providing such services, it shall obtain the license for the digital asset business and shall comply with all requirements prescribed by the Ministry of Finance and the SEC. Companies shall also be aware that failure to obtain a license may result in imprisonment, fines, and daily fines for continued violations.

2. List of promulgated laws and subordinate legislation

This month, there are two legislative updates under Scope 1: All Laws and Regulations. Both updates relate to the regulation of digital asset business operations, and the implementation of measures for the prevention and suppression of technological crimes. However, one of these regulations is not relevant to the company.
As a result, this month’s Important Laws Pick-Up features the update selected from the remaining Emergency Decree under Scope 1: All Laws and Regulations, specifically the Emergency Decree regarding Digital Asset Businesses (No.2), B.E. 2568.

<Ministry of Labour>

  1. The Ministerial Regulation regarding the Overtime Pay and Compensation for Work exceeding Eight Hours per Day, particularly Property or Premises Security Guard as the Regular Duties of Employees, B.E. 2568
    กฎกระทรวงกำหนดค่าล่วงเวลาและค่าตอบแทนการทำงานที่เกินวันละแปดชั่วโมง ในงานเฝ้าดูแลสถานที่หรือทรัพย์สินอันเป็นหน้าที่การทำงานปกติของลูกจ้าง พ.ศ. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/68372.pdf

<Department of Labour Protection and Welfare, Ministry of Labour>

  1. The Regulation of the Department of Labour Protection and Welfare regarding the Inspection of Establishments under the Labour Protection Act, B.E. 2541, B.E. 2568
    ระเบียบกรมสวัสดิการและคุ้มครองแรงงาน ว่าด้วยการตรวจสถานประกอบกิจการตามพระราชบัญญัติคุ้มครองแรงงาน พ.ศ. 2541 พ.ศ. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/64838.pdf
  1. The Regulation of the Department of Labour Protection and Welfare regarding the Inspection of Establishments under the Homeworkers Protection Act, B.E. 2553, B.E. 2568
    ระเบียบกรมสวัสดิการและคุ้มครองแรงงาน ว่าด้วยการตรวจสถานประกอบกิจการตามพระราชบัญญัติคุ้มครองผู้รับงานไปทำที่บ้าน พ.ศ. 2553 พ.ศ. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/64839.pdf
  1. The Regulation of the Department of Labour Protection and Welfare regarding the inspection of Establishments under the Occupational Safety, Health and Environment Act, B.E. 2554, B.E. 2568
    ระเบียบกรมสวัสดิการและคุ้มครองแรงงาน ว่าด้วยการตรวจสถานประกอบกิจการตามพระราชบัญญัติความปลอดภัย อาชีวอนามัย และสภาพแวดล้อมในการทำงาน พ.ศ. 2554 พ.ศ. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/64840.pdf

<Department of the Board of Investment>

  1. The Notification of the Board of Investment No. Sor 4/2568 regarding the Amendment to the Types of Businesses in the Materials Industry with Greenhouse Gas Emissions
    ประกาศคณะกรรมการส่งเสริมการลงทุน ที่ ส. 4/2568 เรื่อง แก้ไขเพิ่มเติมประเภทกิจการในอุตสาหกรรมวัสดุที่มีการปล่อยก๊าซเรือนกระจก
    https://www.boi.go.th/upload/content/sor4_2568_67f87af746ca7.pdf
  1. The Notification of the Board of Investment No. 2/2568 regarding the Amendment to the Measure for improving Efficiency in the Use of Renewable Energy through the Installation of Power Generation Systems under the Notification of the Board of Investment No. 15/2565
    ประกาศคณะกรรมการส่งเสริมการลงทุน ที่ 2/2568 เรื่อง แก้ไขเพิ่มเติมมาตรการปรับปรุงประสิทธิภาพด้านการใช้พลังงานทดแทนโดยการติดตั้งระบบผลิตไฟฟ้าตามประกาศคณะกรรมการส่งเสริมการลงทุน ที่ 15/2565
    https://www.boi.go.th/upload/content/2_2568_67f87b8f2951a.pdf

<Ministry of Finance>

  1. The Emergency Decree regarding Digital Asset Businesses (No.2), B.E. 2568
    พระราชกำหนดการประกอบธุรกิจสินทรัพย์ดิจิทัล (ฉบับที่ 2) พ.ศ. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/67321.pdf
  1. The Emergency Decree regarding the Measures for the Prevention and Suppression of Technological Crimes (No.2), B.E. 2568
    พระราชกำหนดมาตรการป้องกันและปราบปรามอาชญากรรมทางเทคโนโลยี (ฉบับที่ 2) พ.ศ. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/67320.pdf

<Office of the Prime Minister>

  1. The Ministerial Regulation regarding the Documents that cannot be presented in Electronic Form by Other Electronic Methods, B.E. 2568
    กฎกระทรวงกำหนดเอกสารสำคัญที่ไม่อาจแสดงเป็นภาพทางอิเล็กทรอนิกส์หรือโดยวิธีการทางอิเล็กทรอนิกส์อื่น พ.ศ. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/68371.pdf

<Department of Securities and Exchange Commission>

  1. The Notification of the Department of Securities and Exchange Commission No. Sor Thor 10/2568 regarding the Criteria on Advertisement and Sales Promotion for the Digital Asset Business Operators (No.2)
    ประกาศสำนักงานคณะกรรมการกำกับหลักทรัพย์และตลาดหลักทรัพย์ ที่ สธ. 10/2568 เรื่อง หลักเกณฑ์ในรายละเอียดเกี่ยวกับการโฆษณาและการส่งเสริมการขายสำหรับผู้ประกอบธุรกิจสินทรัพย์ดิจิทัล (ฉบับที่ 2)
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/66717.pdf

<Department of Industrial Works, Ministry of Industry>

  1. The Notification of the Department of Industrial Works regarding the Criteria and Procedures for registering Specialized Responsible Personnel, Reporting the Presence of Specialized Responsible Personnel, and Reporting Safety in the Storage of Hazardous Substance under the Responsibility of the Department of Industrial Works (No.2), B.E. 2568
    ประกาศกรมโรงงานอุตสาหกรรม เรื่อง หลักเกณฑ์และวิธีการจดทะเบียนบุคลากรเฉพาะรับผิดชอบ การแจ้งมีบุคลากรเฉพาะรับผิดชอบ และการรายงาน ความปลอดภัยการเก็บรักษาวัตถุอันตรายที่กรมโรงงานอุตสาหกรรมรับผิดชอบ (ฉบับที่ 2) พ.ศ. 2568
    https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/69398.pdf
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