One Asia Lawyers（以下「当事務所」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。なお、本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいうものとします。
また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に当該個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
1.個人情報の取得
当事務所は、個人情報を、次条に掲げる個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正な手段により取得します。
2.個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報を、次に掲げる各目的の達成に必要な範囲内でのみ利用するものとし、個人情報保護法その他の関係法令により認められる場合を除き、ご本人の同意なくその範囲を超えてこれを利用いたしません。
(1) 当事務所が受任した法律関連業務の処理その他お問合せへの対応
(2) セミナーその他イベントへのご案内、ニューズレターその他情報の発信、年賀状その他挨拶状のご送付
(3) 弁護士、パラリーガル、事務職員及びインターン生等の採用活動及び採用後の人事管理
(4) (1)乃至(3)に付随するその他の目的
3.個人情報の第三者提供
当事務所は、個人情報保護法その他の関係法令の定めによる場合その他正当な理由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。
外国にある第三者で個人情報の提供を行う場合は、法令の定めに従い、ご本人の同意の取得など必要な措置を取ります。
4.個人情報の共同利用
当事務所は、以下に従い、取得した個人情報を共同利用する場合があります。共同利用に際して、個人情報が日本国外に所在する共同利用者に提供される場合があります。
＜共同利用する個人情報の項目＞
氏名、住所、性別、生年月日、所属する会社名・団体名、役職、電話番号、電子メールアドレスなどの連絡先、その他保有する下記の利用目的の遂行に必要な範囲の個人情報の項目
＜共同利用する者の範囲＞
One Asia Lawyersの構成者
＜共同利用する者の利用目的＞
（１）当事務所が受任した法律関連業務の処理その他のお問い合わせへの対応
（２）当事務所のセミナーその他のイベントへのご案内、ニューズレターその他の情報の発信、年賀状その他の挨拶状のご送付
（３）弁護士、パラリーガル、事務職員及びインターン生等の採用活動及び採用後の人事管理
（４）⑴乃至⑶に付随するその他の目的
＜個人情報の管理について責任を有する者＞
名称：One Asia Lawyers
住所：東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング31階
代表者：東京オフィス代表弁護士 土取 義朗
5.個人情報の管理及び監督
当事務所は、当事務所が取り扱う個人情報の漏えい、滅失、毀損等を予防するため、当事務所が管理する情報システム維持の技術的安全管理、権限を有しない者による情報の閲覧等防止の物理的安全管理、管理体制の整備等の組織的安全管理、職員教育の徹底等の人的安全管理、その他合理的に必要かつ適切な措置を講じ、個人情報を適切に管理します。また、個人情報の取扱いを委託する場合には、その委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
6.個人情報の開示等のご請求
当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は利用目的の通知にかかるご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従い、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当事務所の定める方法のうちご本人が請求した方法にて当該個人情報の開示を行い、適切に対応します（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。
なお、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合は、ご請求に添えないことがございます。また、本条に基づく開示又は利用目的の通知に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。
7.お問い合わせ
個人情報の開示等のご請求、本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、苦情、その他当事務所による個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、次の連絡先（当事務所東京オフィス）までお寄せください。
住所： 東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング 31階
窓口：当事務所東京オフィス
代表者：東京オフィス代表弁護士 土取 義朗電話：03-6550-9000
(なお、受付時間は、平日午前9時30分から正午及び午後1時から午後5時までとさせていただきます。)
8.見直し及び変更
当事務所は、本プライバシーポリシー及び個人情報の取扱いに関する運用状況を随時見直し、改善に努めます。本プライバシーポリシーの変更が生じた場合には、速やかに当ウェブサイトに掲載いたします。
本人特定事項の確認について
日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」及び同規則（2013年3月1日施行）に基づき、弁護士が、依頼者の方の本人特定事項の確認や記録保存をしなければならない場合があります (次のリンクもご参照下さい。)。
弁護士が一定の法律事務の依頼などをお受けする際に、「本人特定事項の確認」をさせていただくことがあります（日本弁護士連合会ウェブサイト：https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/mimoto_kakunin.html）。
このため、当事務所においても、個人及び法人の依頼者様の身元確認につき、それぞれ次の通り対応させて頂きます。
(1) 個人の場合
氏名・住所・生年月日を、公文書(免許証、パスポート、年金手帳、外国人登録証等)をご提出頂くことにより確認させて頂くことがあります。
(2) 法人の場合
法人の名称及び本店所在地(又は主たる事務所の所在地)を、公文書(登記事項証明書、印鑑登録証明書等)をご提出頂くことにより確認させて頂くとともに、法定代表者様又はご担当者（責任者）様の氏名、役職を名刺等で確認させて頂くことがあります。
これは、弁護士業務がマネー・ローンダリングに利用されないよう、国際的取決めに基づいて行うものです。お手数をおかけいたしますが、ご理解・ご協力のほど、お願い申し上げます。
